アレンジネット|経営革新等認定支援機関の中小企業診断士|東京

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「経営革新計画」の申請による公的資金活用術:資金調達の第一歩は経営革新計画立案から。中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の申請を支援します。

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「経営革新計画」の申請による公的資金活用術

経営革新計画申請のご案内

その場しのぎのセーフティネットに安易に頼っていませんか?
経営革新計画との併用で、将来展望をしっかり描きましょう。

資金調達の第一歩は経営革新から!低利融資、保証枠拡大、補助金、節税など様々なメリットが得られる経営革新計画の承認申請制度をご存知ですか?

売上規模10億円未満の中小・ベンチャー企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待できません。

今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに拡大できるかにかかってきます。

経営革新計画の承認は、信用保証枠の拡大銀行の格付けアップを狙う企業様にとっては是非クリアしておくべき試金石です。

「経営革新申請支援センター」の詳細はこちらをご覧ください。
早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

経営革新計画とは?

中小企業が新しい事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。この制度はあまり知られていませんが、中小企業新事業活動促進法という法律に基づいて制度化された強力な中小企業支援施策です。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、税金の特例、補助金等様々な支援策への道が開けます。

経営革新は、こんな中小企業様におすすめします。

  • できるだけ好条件(低利・無保証・無担保等)で融資を受けたい。
    政府系金融機関(日本政策金融公庫)融資の優遇措置があります。
  • 信用保証協会の保証枠がいっぱいで、追加融資が受けられない。
    信用保証協会の特別枠(無担保枠8,000万円)が得られます。
  • 銀行の格付けをアップさせたい。
    →経営革新計画は定性面においてプラス評価され、銀行の格付け向上に効果的です。
  • 補助金、投資等、借入以外の資金調達手段も検討している。
    →補助金、投資の支援措置があります。
  • 展示会への出品等、販路開拓支援を受けたい。
    →販路開拓支援が受けられます。
  • 社内の目的意識が低く、活気がない。
    →経営ビジョンが明確化し、組織の結束力が強化されます。
  • その他、公的支援策を積極的に活用していく足がかりを作りたい。
    →国の強力なお墨付きが得られます。

(※融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。)

「経営革新申請支援センター」の詳細はこちらをご覧ください。
早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

アレンジネットの経営革新申請支援サービス

アレンジネットでは、中小企業の皆様に、経営革新に関する最新情報や申請ノウハウをご提供し、計画のブラッシュアップや、計画書の作成支援等、経営革新承認申請のトータル支援を行っています。

アレンジネットでは、経営革新が承認されなければ、料金は全額返済いたします。安心のノーリスクシステムです。

詳しくはサービスサイト「経営革新申請支援センター」をご覧ください。
早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

これまでの支援実績

以下、これまで当事務所が支援した経営革新計画の承認実績の一部です。

・電子部品製造業者(特定小電力無線事業に関する経営革新)
・ITサービス業者(企画系マッチングサイトに関する経営革新)
・運送業者(スポット配送とグリーン経営に関する経営革新)
・製造業者(ディーゼル排ガス装置開発に関する経営革新)
・不動産管理業者(新たなサブリース方式による経営革新)
・ソフトウェア開発業者(化学系ソフトウェア開発による経営革新)
・印刷会社(ネット見積サービスによる経営革新)
・ソフトウェア開発業者(音声合成技術を活用した経営革新)
・機器卸売業者(中古機マッチングサービスによる経営革新)
・卸売業者(セキュリティ装置の独占販売による経営革新)
・営業代理店業者(小規模企業向けIT化戦略ソリューション)
・食品卸売業者(催事と小売の融合による経営革新)
・ソフトウェア開発業者(SaaSによるマーケティングサービス)
・コンサルティング会社(SaaSによる評価サービスの提供)
・広告代理店(財務ソフトの開発・提供)
・不動産業(防犯用ウェブカメラの無料提供サービス)
・ハウスクリーニング業者(ハウスクリーニング専門学校の設立)
・建築事務所(新業態による飲食店舗展開)
・人材派遣業者(専門人材に特化した人材派遣サービス)
・ソフトウェア開発業者(オンラインゲームの自社開発)
・音楽製作会社(ミュージックスクールの展開)
・ITサービス業者(内部統制に関するサービスの提供)
・ソフトウェア販売業者(セキュリティに関する新規ソフトウェア販売)
・家事代行業者(新たな宅配サービスの提供による経営革新)
・ITサービス業者(BCPに関するサービスの提供)

詳しくはサービスサイト「経営革新申請支援センター」をご覧ください。
早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。



自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

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